大和市議会 2022-09-16 令和 ４年 ９月 定例会－09月16日-02号
中項目１、啓発冊子について、大和市は投票行動への啓発冊子として、公益財団法人明るい選挙推進協会が作成した「私たちの未来 自分たちで考える、投票参加を応援するビギナー’Ｓガイド」があります。目次を見ると「みんな選挙行ってる？」「政治参加って何？」「関わりのネタを見つけよう」「関心ごとを政治にどうつなげるか」「政策を知ろう」など１０項目にわたり書かれています。
中項目１、啓発冊子について、大和市は投票行動への啓発冊子として、公益財団法人明るい選挙推進協会が作成した「私たちの未来 自分たちで考える、投票参加を応援するビギナー’Ｓガイド」があります。目次を見ると「みんな選挙行ってる？」「政治参加って何？」「関わりのネタを見つけよう」「関心ごとを政治にどうつなげるか」「政策を知ろう」など１０項目にわたり書かれています。
大和市は、投票行動への啓発冊子として、公益財団法人明るい選挙推進協会が作成した私たちの未来、自分たちで考える、投票参加を応援するビギナー'Ｓガイドがあります。 目次を見ると、みんな選挙を行ってる、政治参加って何、関わりのネタを見つけよう、関心事を政治にどうつなげるか、政策を知ろう、など１０項目にはわたり書かれています。 その中の一つに、メディアリテラシーを養うがあります。
また、選挙時におきましては、市のホームページやＬＩＮＥを活用いたしました情報発信のほか、選挙管理委員会で発行しております広報紙「明るい選挙」、こちらの新聞折り込みを行い、また、市内17か所の大型商業施設、こちらでの店内放送や市内の幼稚園、保育所などへ塗り絵の配置など、こういった投票参加を促進するための啓発活動、こういったものを実施しております。
選挙管理委員会では、大和市明るい選挙推進協議会と連携し啓発活動を実施しており、主な内容といたしましては、高校における生徒会選挙を通じての主権者教育の支援、成人式会場での投票参加の呼びかけ、１８歳、１９歳のアンケート調査など、若い人に政治と選挙への関心を高めてもらうための活動に取り組んできたところでございます。
これらの感染症対策を実施することで、有権者が安心して投票できる環境づくりに努めるとともに、積極的な投票参加を呼びかけてまいります。 次に、期日前投票の利用拡大についてでございます。投票日当日の混雑緩和のため、また、コロナ禍においては有権者の投票行動の分散が想定されることから、期日前投票の利用拡大は重要なことと認識しております。
そのほかの要因としては、選挙管理委員会において、従来の啓発のほかに新型コロナウイルス感染症対策を施して、有権者に投票参加を呼びかけたためと考えております。 次に、橘地域の路線バスに係る今後の取組について質問がございました。バス事業者からは、橘地域と国府津駅を結ぶ路線について、「実証運行の結果に加え、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、存続は難しい」との見解が示されております。
加えまして、実際選挙が行われるときには、街頭啓発として大型店舗前で選挙啓発物品の配布とあわせまして、投票参加の呼びかけを行いますとともに、町広報紙による啓発を初め、若い世代に有効な情報発信ツールでありますツイッターによる投票参加の呼びかけや町ホームページへ選挙広報の掲載をするとともに、防災行政無線による啓発や横断幕、懸垂幕の掲出など、さまざまな方法によりまして投票率の向上に向けた取り組みを行っているところでございます
また、選挙時におきまして、投票日前日に集客のある市内３カ所の商業施設に訪れる買い物客に投票参加について呼びかけを行っておるところでございます。 このような各種啓発活動を行っておりますが、各選挙の投票率は回を重ねるごとに低下しているのも現状であります。
選挙管理委員会では、今回の統一地方選挙に際し、選挙時の啓発として、選挙啓発紙の配付や啓発ポスターを作成して掲示したほか、大和市明るい選挙推進協議会及び大和シルフィードに御協力いただき、南林間駅周辺とオークシティの２カ所で投票参加の呼びかけを行いました。
初めに、投票率についての御質問でございますが、選挙は市民の皆様が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であり、積極的な投票参加は民主政治の基盤をなすものでありますことから、選挙時だけでなく、常日ごろからあらゆる機会を通じて政治、選挙に関する国民の意識の醸成、向上を図っていくことが重要でありますので、関係団体等にも御協力をいただきながら、常時啓発を実施しているところでございます。
また、明るい選挙啓発ポスターコンクールで入選した市内の小学生の作品を用いた啓発ポスターを作成し、２６８カ所のポスター掲示板に掲示することで、子育て世代に投票参加を呼びかけました。 ３つ目、共通投票所を開設できないかとの御質問にお答えいたします。
また、選挙管理委員会事務局ができる主権者教育と連携した選挙啓発として、模擬投票や出前授業の充実を図り、投票参加の意識を向上させたいと考えています。 議員御提案の総合高校の近くには、既に期日前投票所として久里浜行政センターがあり、広く市民に認識されており、生徒が放課後に投票しやすい環境が整っているものと考えます。
こうした中、本町では、以前より若い世代に有効な情報発信ツールでありますツイッターを活用した投票参加の呼びかけを初めとして、新たに有権者となります18歳の方と対象としたバースデーカードの送付、成人式における啓発物品や啓発冊子の配布など、有権者としての自覚や選挙権行使を促す取り組みを行ってきたところであります。
次に、選挙管理委員会事務局の所管分でありますが、委員から、若年層の投票参加に係る意識向上の取り組み等について、期日前投票に係る投票所の増設について、開票結果の集計のあり方について、それぞれ質疑がありました。 以上で、総務分科会の報告を終わります。
特に、一番低い20代、19歳の年代に対して、昨年の選挙以降、有権者が投票参加意欲を持続させるために、どのような取り組みをしてきたのか、また、来年には地方選挙と国政選挙がありますが、これらの選挙に向けての取り組みについて伺います。
昨年の参議院選挙は18歳選挙権初の国政選挙であったため、報道等で18歳という言葉がクローズアップされ、選挙啓発のキーワードにもなったことにより、選挙権を得た10代が意欲的に投票参加をしました。
次に、学校現場における主権者教育の具体的な取り組みと継続的に投票参加する今後の主権者育成について伺います。任期満了に伴う市長選挙の投票日が10月22日、早々に決定されているところです。18歳選挙権が適用されて初めての市長選挙であり、本市にとって極めて重要な選挙でありますので、このことを踏まえて教育長に伺います。
しかし、この現実をしっかり捉えて、民主主義の根幹である投票参加に結びつくように、市民ニーズを把握しなければならないと感じています。 次に、今回棄権した多くの方々に対して、どのように市政への参画を呼びかけていくのかについてです。 投票率は、自分の住むまちへの関心の程度をあらわす物差しの一つだと思っています。
行政は、厳しい立場の方々が投票参加できるように努める必要があると思います。 中項目１、投票に行かない人に向けた意識調査について。 市の選管が選挙啓発のためにやっている意識調査について伺いたいのですけれども、率直に言ってこの調査、投票に行っている人ばかりに調査をしてしまっているのですね。
それで、最後に今後の選挙啓発の全体についての考え方でございますけれども、主権者教育のサポートのほか、選挙のないときは常時啓発を着実に実施していきまして、選挙時におきましては、その都度、臨時啓発の実施計画をつくりまして、より多くの主権者に対しまして選挙への積極的な投票参加を呼びかけてまいりたいと考えております。